近年ポスティングの依頼で多くなってきている求人チラシですが、求人媒体が少なかった時代は一般的でしたが、多くの求人媒体があるこの時代に何故増えてきているのでしょうか？人材不足は多くの業界の問題となっており、人材不足が企業の生産やサービス低下につながり売上減といった悪循環は企業にとって早急に解決したい課題です。

1.求人倍率を知ろう

求人を出す際に気になるのが求人倍率です。「有効求人倍率」とは、ハローワークの求職・就職の状況をまとめ、厚生労働省が毎月公表している求人数の倍率です。有効求人倍率の「有効」とは、ハローワークが求人・求職に定める有効期間です。求人・求職ともに2カ月間とされています。一方、新規求人倍率は「当月のみの求人数・求職者数」をもとに算出されるので、直近の景気や雇用状態を把握できます。

令和5年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月を0ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍となり、前月と同水準となりました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。 
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.6％増となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.2％増となりました。
これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（27.0％増）、運輸業,郵便業（4.0％増）、卸売業,小売業（3.8％増）などで増加となり情報通信業（7.3％減）、建設業（5.4％減）、製造業（4.0％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.00倍、最低は神奈川県の1.09倍、受理地別では、最高は福井県の1.90倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。　

厚生労働省から引用

分かりやすくいうと、求人数が200社に対し、求職者が100人だとすると200÷100＝2.0倍となります。
1人の求職者に対し求人が2社となります。
少子高齢化が進む昨今、求人を出すエリアの求人倍率を把握しどのような戦略で求人広告を出すのか検討する必要があります。

2.求職者が動く前を狙う

ハローワークに求人を出して求職者が殺到する時代は終わり、求人媒体に掲載してもまともに採用できないといった話をよく聞きます。求職者を求人数が上回り「求職者が仕事を選べる」からです。
そういった状況の中で求職者に対してはもちろん、求職予備軍に対して求人広告を届けることができれば、応募者数が増える可能性が出てきます。そこで、今注目されているのが「ポスティング」になります。

求職予備軍とは、要は「転職しようと考えている層」になります。理由は様々ですが「給与・待遇・仕事内容」などといった不満を抱え転職しようか考えている層は、予想以上にいます。

ただ、「求職予備軍」は求職活動をする前の人を指しますので、ハローワークに求人を出しても、求人サイトに投稿しても「求職予備軍」にリーチすることはできません。
そこで、求人チラシを作成しエリア内にポスティングを行うことで、求職予備軍にリーチできる可能性が高まります。
弊社の関連会社である「ポストイン長崎」では、この方法でポスティングスタッフを集めています。歩合制で歩いておこなうポスティングスタッフの募集は、求人サイトに投稿しても効果がなく集まりにくい状況でしたが、募集チラシを定期的に配布することで2年間で120名の配布員を獲得することに成功しました。その際のアンケートの結果です。

1位　たまたまポストにチラシが入っていて、やってみようと思った　33％
2位　子育てが落ち着いたから何か始めようと思った　22％
3位　副業をしたいと思っていたので応募した　15％

これらの理由を挙げた方にお話を聞くと、「ちょうど考えていた時に入っていた」と話します。求職予備軍にリーチするにはタイミングも必要です。ですので、定期的なポスティングをお勧めします。

3.まとめ

いかがでしたか？コロナにより求人倍率が下がり一時的に求職者が応募してくる時期は過ぎました。コロナ前の求人倍率に戻りつつある2023年4月現在、ライバルよりも先に採用戦略に勝利し人材不足問題を解決しましょう。