「専門性の高い業務だから、自社では対応が難しい」「繁忙期で人手が足りない」と悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

自社では対応が難しい場合や人手が足りない場合は、業務委託を有効活用するのがおすすめです。

この記事では、業務委託の定義やメリット・デメリットを解説します。また、他の雇用形態との違いも解説するので、自社にマッチした人材を確保するためにはどの雇用形態を導入すればよいか悩んでいる方も、ぜひ参考にしてください。

1.業務委託とは

業務委託とは、自社で対応できない業務の一部を他社や個人事業主に委託することです。

業務委託契約は、委託者と受託者の関係が対等であることが特徴です。ただし「業務委託契約」という法律はなく、民法上の「請負契約」と「委任・準委任契約」を総称して「業務委託契約」と呼ばれています。

業務委託は大きく分けて「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類があります。

①請負契約

請負契約とは、受託者は仕事の完成を約束し提供すること、委託者は提供された成果物に対して報酬を支払うことを約束する契約です。万が一、仕事が完成しなかった場合や委託者の求めるスキルに達していない場合、報酬は支払われません。また、成果物にミスや欠陥があれば、修繕作業や支払いの減額に応じる必要があります。

請負契約の事例として、下記の項目が挙げられます。

• ホームページ制作
• デザイン制作
• 建設工事
• 運搬業務　など

②委任契約

委任契約は、業務の遂行に対して報酬が発生する契約のうち、法律行為を伴うものを指します。「仕事の完成」を目的としている請負契約とは異なり、業務の結果に関わらず報酬を受け取れるのが特徴です。

委託契約の事例として、下記の項目が挙げられます。

• 弁護士
• 税理士　など

③準委任契約

準委任契約は、委任契約と同様に、業務の遂行に対して報酬が支払われます。ただし、委任契約とは業務内容が異なり、法律行為以外の業務を委託するのが特徴です。

準委任契約の事例として、下記の項目が挙げられます。

• 医師に診察を依頼する
• 講師としての講義や講演　など

2.その他の雇用形態との違い

下記では、業務委託とその他の雇用形態との違いをご紹介します。それぞれの特徴を理解したうえで、自社に適した雇用形態を選択しましょう。

①人材派遣との違い

業務委託と人材派遣は、外部に業務を委託する点では共通していますが、「指揮命令権の所在」と「報酬の支払い先」が異なります。

業務委託では、委託者が受託者へ直接業務を委託します。業務遂行のプロセスや受託者への教育に委託者は関わることができず、受託者の裁量で遂行されます。

委託者に指揮命令権がない業務委託に対し、人材派遣は人材派遣会社と派遣スタッフが雇用契約を結び、派遣先である委託者に指揮命令権が与えられるのが特徴です。
また、業務委託と人材派遣では、報酬の支払い先が異なります。業務委託は、受託者に直接支払いを行いますが、人材派遣は人材派遣会社に報酬を支払います。派遣スタッフには、人材派遣会社から業務を遂行した時間に対して支払われるのが一般的です。

②雇用契約（正社員・パート・アルバイト）との違い

業務委託と雇用契約の違いは「指揮命令権の所在」と「労働基準法による保護の有無」です。

業務委託の場合、委託者と受託者の関係は対等で、委託者に指示命令権はありません。一方、正社員やアルバイトなどの雇用契約の場合、企業と労働者の関係は対等ではなく、企業から指示命令を受けて業務を行います。

また、業務委託の場合は、企業に雇用されていないため労働基準法の適用がありません。労働者として保護されないため、休日の管理や保険への加入はすべて自身で行わなければなりません。

一方で、雇用契約の場合は、企業と労働者は雇用関係になります。そのため、年次有給休暇の取得や各保険への加入など、労働基準法などによって保護されているのが特徴です。

3.業務委託のメリット

雇用契約を結ばない業務委託は、雇用関係である自社の従業員にはないメリットが数多くあります。業務の生産性向上を測るためにも、業務委託の魅力を最大限に活用しましょう。

下記では、業務委託を依頼する場合のメリットをご紹介します。

①人件費のコストを抑えられる

業務委託契約を結んだ受託者は自社の労働者ではないため、健康保険料や厚生年金保険料、社会保険料などを支払う必要はありません。他にも、パソコンなどの備品や教育コスト、業務に必要な設備などのコストも大幅に削減できるのが大きなメリットです。

業務委託を活用することで、企業が負担するのは報酬と消費税程度に抑えられるため、自社で対応しきれない専門的な業務に関しては業務委託を有効活用するとよいでしょう。

②業務の生産性・効率が向上する

業務委託を導入すると、業務の生産性の向上効果が期待できます。

自社では対応が難しい業務や専門的な知識が必要な業務などを外部に委託することで、それまでかかっていた時間や手間を省くことができ、業務の効率も向上するでしょう。

③業務量に応じて人材を確保ができる

業務量に応じて、人材を確保できるのもメリットの一つです。

繁忙期や人員欠如などで人手が必要なとき、業務委託に依頼し労働力を確保することで従業員の負担を軽減できます。

また、正社員として雇用すると、業務量に関係なく毎月人件費が発生してしまいますが、業務委託であれば必要なときに依頼できるため人件費を抑えることもできるでしょう。

4.業務委託のデメリット

求める人材や業務量に応じて柔軟に依頼できる業務委託ですが、メリットだけでなくデメリットも理解しておく必要があるでしょう。下記では、業務委託を依頼する場合のデメリットを解説します。

①自社のスキルアップに繋がらない

専門性が高い業務を外部に委託できることがメリットである一方、業務委託に頼りすぎると自社のノウハウや技術が蓄積されず、従業員のスキルアップに繋がらない点がデメリットとして挙げられます。

いざ自社で業務を遂行しようと考えたときに全く機能しない恐れもあるため、長期的・継続的な業務に関してはすべてを外部に委託するのではなく、委託する業務範囲を十分に検討する必要があるでしょう。

②依頼内容によってはコストが高額になる可能性がある

人件費のコストカットがメリットである一方、依頼内容によっては報酬が高額になるケースもあります。

専門性の高さに比例して報酬も高くなるため、各業界や業務範囲における相場をチェックしたり、自社の従業員で業務を遂行した場合とのコストを比較したりするとよいでしょう。

5.まとめ

業務委託は、依頼したい業務内容や業務量に合わせて委託できるという柔軟性が魅力の雇用形態です。

ただし、メリットも多い反面、注意しなければならない点も多くあります。業務の生産性の向上や効率化を図るためにも、メリット・デメリットを理解したうえで、業務委託を有効活用するのがおすすめです。